国の補助金は終了!

  太陽光発電を導入するに当たって、まず大きくはばかるのはコストの問題だということが分かりました。
しかし、地球温暖化が世界規模の問題と認識されて、日本も、二酸化炭素の排出量を、なんとしても削減しなければならないというのは、国の大きな課題でもあります。
二酸化炭素の排出を抑えるには、まず一番効果的なのは、電気を使わないということなのです。
なぜなら、電力会社の発電所で電気を発電するときというのは、石化燃料を使っていて、どんどん温室効果ガスを排出しているのです。

太陽光発電

 日本の多くの家庭や企業ビルが、太陽光発電を使うことになれば、ぐっと温室効果ガスの排出量が減ることは、誰でもわかっています。
ただ、これまで問題点として何度もあげてきたように、導入のためのコストが高く、なかなか広まっていないという状況なのです。

そこで、国としての対策として、「太陽光補助金制度」、というものがありました。
地球温暖化対策の一環として、太陽光発電を住宅へ普及させるために、始められたものですが、これは実は、一度2005年に終了していました。
しかし、再びこの補助金制度が復活した後、2013年改めて廃止となりました。
2013年まであった補助金がどういうものかというと、太陽光発電を住宅に設置する場合、1キロワットあたり、7万円から2万円が補助されるというものでした(年々その額が下降していきました)。

 たとえば、3.7キロワットシステムの太陽光発電を導入した場合は、25万9千円が、国の補助金でまかなえるということになります。これで、太陽光発電の導入に必要な費用の、約1割程度をまかなえるといわれています。
しかし、これだけ国が温室効果ガス削減を叫んでいるのに、2005年にいったん終了したという背景とはまた別の理由で廃止となりました、廃止というよりも元々5か年計画という段取りもあり、年々太陽光発電の価格競争が増し、徐々に手に届く価格まで来たという事が主な理由とされています。
しかし、産業用太陽光発電による全量買取など新たな施策も導入され、土地付き太陽光発電や、メガソーラーといった大規模な設置案件や、グリーンエネルギー法案により個人事業主の税制対策、土地活用に活用されるなど。太陽光発電も、近年また違った盛り上がりを見せています。

 しかし、国の補助金は廃止されましたが、各自治体の補助制度は続いている所も多く →ご確認はコチラ
太陽光補助金制度を受けるには、各自治体によって変わる場合もありますが、いくつかの条件もあります。
まずひとつには、太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。
二つ目は、一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
三つ目は、最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円(税抜)/kW以下であることです。

 必須条件としては、その自治体の地域に住居がある事です。是非、最寄の自治体へお問合せ下さい。